特定非営利活動法人 京都イノベーション・リソース 定款 (2021年7月一部改訂）
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人の名称は、特定非営利活動法人京都イノベーション・リソースとする。英語表記は、NPO KYOTO INNOVATION RESOURCESとし、略称としてKIRを用いる。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市下京区中堂寺南町１３４番地 公益財団法人 京都高度技術研究所８階 イノベーション創出コミュニティーに置く。また、その他の事務所を大阪府大阪市城東区鴫野西２－２－２１に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、社会への貢献を目指し、会員の持つ技術や経験を活用して、大学や企業などがそれぞれに保有するニーズとシーズの情報を収集し、これらのマッチングや連携の場を提供する活動を行うことにより、新しい価値の創造と企業のイノベーションや事業の発展を支援することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第二条別表における以下の活動を行う。
（1） 情報化社会の発展を図る活動
（2） 科学技術の振興を図る活動
（3） 経済活動の活性化を図る活動
（4） 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（5） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条 この法人は第３条の目的を達成するため、会員等が所属する大学、研究機関および各種企業において、それぞれが有する知的資源を共通に活用できるプラットホームを構築することにより、技術ならびに経営に関する戦略的連携（オープンイノベーション）に必要なサービスを提供する以下の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）大学の研究シーズの情報収集と大学の先端的研究テーマの紹介。
（２）大学のシーズと企業のニーズをマッチングさせた、国および地方自治体への公的プロジェクトの提言と支援。
（３）産官学連携による新事業や新産業創出のための支援。
（４）企業における新規事業開発の促進支援。
（５）中小・ベンチャー企業に対し、ビジネスや技術・人のマッチングによる支援
（６）イノベーション人材育成研修
（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員
（会員の種別）
第６条 この法人の会員は、次の４種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
（２）準会員 この法人の目的に賛同して入会した個人であって、入会後一定期間活動の後、正会員となるもの
（３）賛助会員 この法人の活動を賛助するために入会した個人及び団体
（４）名誉会員 この法人の理事会で推薦をうけた個人及び団体
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２．会員として入会しようとするものは、会員の種別を記載した入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３．理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金、会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡又は失踪宣言を受けたとき。
（３） 正当な理由なく会費を滞納し、かつ、催告に応じないとき。
（４） 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときには、総会の議決により、これを除名することができる。この場合､その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品不返還）
第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（役員の種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上20名以内
（２）監事 １名以上２名以内
２．理事のうち１人を理事長、2人以内を副理事長にすることができる。
３．理事のうち、常任理事１人、専務理事２人を置くことができる。
（役員の選任）
第１４条 理事は、理事会において選任する。監事は、総会において選任する。
２．理事長、副理事長、常任理事、専務理事は、理事の互選とする。
３．役員のうちにはそれぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４．監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることはできない。
（役員の職務）
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２．理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３．副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４．常任理事及び専務理事はこの法人の業務を執行することとし、副理事長に事故があるときまたは理事長・副理事長が欠けたときは、常任理事、専務理事の順序によって、その職務を代行する。
５．理事は理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の職務を行う。
６．監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する行為があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（６）監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。
（役員の任期）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．前項の規定にかかわらず、総会で後任の監事が選任されていない場合に限り任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
３．補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときには、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えねばならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反行為その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２．役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別に定める。
（職員）
第２０条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２．職員は、理事長が任免する。
第５章 総会
（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業報告及び活動決算
（５）監事の選任又は解任、およびその職務及び報酬
（６）理事の解任
（７）その他運営に関する重要事項
（開催）
第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２．臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面又は電磁的方法による招集の請求があったとき。
（３）第１５条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第２５条 総会は、前条第２項第３号を除き、理事長が招集する。
２．理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議事は、この定款に規定するものの他、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
３．理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等とする。
２．やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３．前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項、及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４．総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。
３．前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会があったものとみなされた事項の内容
（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
（３）総会の決議があったものとみなされた日
（４）議事録の作成に係る職務を行ったものの氏名
第６章 理事会
（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）事業計画及び活動予算並びにその変更
（４）入会金及び会費の額
（５）借入金及びその他新たな義務の負担及び権利の放棄
（６）事務局の組織及び運営
（７）理事の選任及びその報酬
（８）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（開催）
第３３条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の５分の４以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請 求があったとき。
（３）第１５条第６項第５号の規定により監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも３日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等とする。
２．やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３．前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４．理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収益
（５）事業に伴う収益
（６）その他の収益
（資産の区分）
第４０条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）
第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行なうものとする。
（会計の区分）
第４３条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）
第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経ねばならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２．前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第４６条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費をもうけることができる。
２．予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算追加及び更正）
第４７条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２．決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日にはじまり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第５０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経ねばならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５１条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に関わる事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産手続開始の決定
（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２．前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３．第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５３条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残余する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第５５条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法28条の2第1項に規定する貸借対照表の広告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章 雑則
（細則）
第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。・・・ここからは、設立当初の古い役員体制を示しているため表記から省きます。